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ご利用案内

信用保証料

信用保証料(以下「保証料」という)は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。

保証料は、原則として一括払いとなっていますが、条件によりましては分割納入も可能です。また、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲で返戻しています。

保証料は、金融機関から融資を受けたとき、金融機関を通じて信用保証協会にお支払いいただきます。

なお、信用保証協会が、日本政策金融公庫に対し、信用保険をかける際に支払う保険料は、お支払いいただいた保証料の1/2以上の額に相当します。

保証料率

基本料率は、財務内容を総合的に評価して9段階の保証料率体系となっております。 保証料率は全て保証付融資金額に対する料率です。 (責任共有制度については、こちらをご覧ください。

(年率)

 

区分※ 1 2 3 4 5 6 7 8 9
責任共有保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%
責任共有保証料率 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%

 

※区分には、財務内容をCRD協会のリスク評価システムに基づくモデルを利用し評価した後、9段階の保証料率を設定します。

CRD=中小企業信用リスク情報データベース 信用保証協会51協会、金融機関119機関、その他4機関の合計174機関(平成27年4月1日時点)が会員となっており、中小企業に関する日本最大規模のデータベースです。

主な保証制度の保証料率

(年率、%)

 

保証制度 1企業あたりの
保証付融資総額※
責任共有 料率区分
1 2 3 4 5 6 7 8 9
特別小口保証 責任共有保証料率 0.44
責任共有保証料率 0.55
小口零細企業保証 (全国小口) 責任共有保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

一般保証

商業手形・電子記録債権割引保証

手形貸付根保証

借換保証

特定信用状関連保証

経営者保証ガイドライン対応保証
県・市町村制度資金

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
割引根保証
当座貸越根保証
無担保当座貸越根保証
事業者カードローン根保証
責任共有保証料率 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

経営革新関連保証

海外投資関係保証

300万円以下 責任共有保証料率 0.60
800万円以下 0.72
800万円超 0.80

セーフティネット保証 1~6号
創業関連保証
創業等関連保証
再挑戦支援保証

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証・責任共有制度対象外の場合)

300万円以下 責任共有外保証料率 0.55
800万円以下 0.70
800万円超 0.80

セーフティネット保証 7号、8号

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

300万円以下 責任共有保証料率 0.44
800万円以下 0.56
800万円超 0.64
小企業経営支援保証(「ささえ) 責任共有保証料率 1.60 1.55 1.35 1.25 1.10 1.00 0.80 0.60 0.45
流動資産担保融資保証 責任共有保証料率 0.68
特定社債保証 責任共有保証料率 1.30 1.15 1.00 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.35
「地方創生」応援社債保証 責任共有保証料率 1.26 1.11 0.96 0.81 0.71 0.66 0.56 0.46 0.31

省エネルギー・節電支援保証(信州エコサポート)

新規応援保証(ファースト・ステップ)

設備応援みらい保証

責任共有保証料率 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

 

連携支援保証(アシスト)

災害緊急特別保証

 

責任共有保証料率
1.70 1.55 1.35 1.15 0.95 0.80 0.60 0.40 0.25
責任共有保証料率
1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

0.45

責任共有保証料率 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

0.50

事業再生保証 責任共有外保証料率 2.20

 

※既存の保証付融資残高と今回の保証付融資残高の合計額。
注)保証条件等により上記以外の保証料率が適用される場合があります。

保証料率の割引について

  • 中小会計要領及び会計参与設置による割引

 

 

中小会計要領に基づく割引

「中小企業の会計に関する基本要領(以下、「中小会計要領」という。)」に基づいて計算書類を

作成している場合には保証料率を0.1%割引いたします。

【割引の対象者】

中小会計要領に準拠して決算書を作成されている方

なお、個人事業主、医療法人、組合、特定非営利活動法人(NPO法人)などは対象になりません。

【割引の対象となる保証】

一般保証などの信用保証料率が弾力化され、かつ責任共有制度の対象となる保証

(ただし特定社債保証、一括支払契約保証を除きます)

 ※セーフティネット保証等は割引の対象にはなりません。

【必要となる書類】

保証申込時に次の①及び②の様式を添付してください。

  ①「中小会計要領」の適用に関するチェックリスト(全国信用保証協会連合会作成書式)

  ②「中小会計要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書

  ※①の書式の確認事項のすべて(残高等がないものを除く)が要領に沿って

    会計処理されていることが必要です。 

  ※①の書式は日本税理士会連合会が作成したチェックリスト等でも差し支えありません。

 

会計参与設置会社の割引

会計参与を設置している会社の場合には、一括支払契約保証を除く保証の保証料率を0.1%割引いたします。

 

有担保による割引

担保提供していただく場合(既に担保を提供済の場合も含みます) 0.1%を割引いたします。   
ただし、保証制度により割引対象とならない場合もございます。 

信用保証料の計算

保証料は、担保の有無、保証料率割引の有無、融資金額、保証期間、保証料率、割賦返済回数別係数に基づき、一定の計算式により算出されます。

計算例《1》 期日一括返済の場合

保証料 = 融資金額×(保証期間(日数)÷365)× 保証料率

計算例
融資金額500万円、保証期間1年、保証料率1.35%(区分5)
500万円×(365÷365)×1.35% = 67,500円

計算例《2》 割賦返済の場合

保証料 =(1)+(2)

(1)据置期間部分の保証料=融資金額 ×(据置期間(日数)÷365)×保証料率

(2)割賦返済部分の保証料=融資金額 ×{(保証期間 - 据置期間)÷365)}× 保証料率×割賦返済回数別係数

計算例
融資金額1,000万円、保証期間36か月、6か月据置、均等返済、保証料率1.35%(区分5)
(1)1,000万円×(180÷365)×1.35%=66,575円
(2)1,000万円×{(1095-180)÷365)}×1.35%×0.55=186,133円
(1)+(2)= 252,708円

均等返済回数別係数

 

割賦返済回数別区分 均等割賦返済係数 不均等割賦返済係数
6回以下 0.70 0.77
7回以上12回以下 0.65 0.72
13回以上24回以下 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61

 

保証料の分割納入

保証料は、原則として一括払いですが、次の場合は分割してお支払いいただくことができます。

  1. 保証期間が2年を超え、かつ、保証料が20万円以上のもの
  2. 当座貸越根保証に係る、保証期間2年の当初保証料又は条件変更(貸越期間を2年延長するもの)に伴う保証料

※ただし、特定社債保証、県市町村制度資金(県中小企業振興資金を除く)は対象外となります。

保証料の返戻

繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を返戻しています。 返戻は次の1と2の合算金額です。(ただし、1,000円を超えるもの)

実行日から1年ごとに区分し、

  1. 完済した日の属する年度については、未経過期間に相当する額の90パーセント相当額
  2. 完済の属する年度の翌年度以降については、未経過期間に相当する額

保証料の計算方法等、ご不明な点がございましたら、お近くの保証協会窓口までお問い合わせください。