HOME > ご利用案内 | 責任共有制度

ご利用案内

 

責任共有制度

従来、原則100%保証(全額保証)であった保証付融資について、平成19年10月より金融機関が一定のリスクを負担する仕組みに変更したものが責任共有制度です。これには、「負担金方式」と「部分保証方式」の2つがあり、金融機関はいずれかを選択して採用します。

負担金方式
金融機関に、信用保証協会の利用状況(保証残高や代位弁済)に応じて一定の負担割合が生じます。
部分保証方式
融資金額の80%(一部保証は除きます)を信用保証協会が保証します。

ご利用いただく金融機関が、「負担金方式」「部分保証方式」のいずれを選択  しているかによって、信用保証料や保証金額などへの影響はありません。

責任共有制度の対象外となる保証

原則として全ての保証付融資が責任共有制度の対象となりますが、保証制度によって対象外(100%保証)となるものもあります。

責任共有制度の対象外となる保証
・セーフティネット保証1号~6号
・創業関連保証、創業等関連保証
・小口零細企業保証(全国小口)
・特別小口保険に係る保証 ほか

※特定社債保証、流動資産担保融資保証については、金融機関の選択方式に関わらず80%の部分保証となります。
※責任共有制度導入以前(平成19年10月1日以前)の保証付融資は対象となりません。                
※特定非営利活動法人(NPO法人)が特別小口保証に係る保証をご利用になる場合は責任共有制度の対象となります。

お客様が信用保証協会付融資をご利用になる際の申込手続きは従来と変更はありません。 また、責任共有制度の対象となる信用保証料は、責任共有制度対象外に比べ料率が低くなります。 (信用保証料の詳細はこちらをご覧ください。)