新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支援しています。

このページは、当協会の支援策等をまとめています。また、国・県の支援策を掲載しています。
※国・県の支援策の詳細や質問等については、各実施機関へお問合せください。

【資金繰り支援】

  長野県中小企業融資制度  

長野県中小企業融資制度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するための資金が用意されています。

経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策) ⇒詳細はこちら(長野県ホームページ)
低金利（０.８％）・保証料５分の１負担またはゼロでご利用いただけます。（一定の要件を満たす場合）
貸付対象者	・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、前年同月又は前々年同月に比べ１５％以上減少している方 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証４号を利用する方
貸付限度額	設備６，０００万円　運転８，０００万円
貸付期間	設備１０年以内（うち据置２年以内）　運転７年以内（うち据置２年以内）
貸付金利	年０．８％
信用保証料	県・市町村の補助により自己負担０．４４％以内（※危機関連保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。）

 

  長野県信用保証協会　保証制度  
各種保証制度で中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援いたします。

新型コロナウイルス感染症に関連したセーフティネット保証・危機関連保証をまとめた一覧表を作成しました。
ご参照ください。コロナ関連保証制度一覧表

災害緊急特別保証　   通常より０．２％引き下げた保証料率でご利用いただけます。	⇒制度詳細はこちら
セーフティネット保証   一般保証と別枠でご利用いただけます。	◇セーフティネット４号　⇒詳細はこちら ◇セーフティネット５号　⇒詳細はこちら    　　　　　　　　　　　　 ⇒制度詳細はこちら
危機関連保証　   一般保証、セーフティネット保証と別枠でご利用いただけます。	⇒制度詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症に関連する「セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証」の認定要件（売上等の減少）
を簡易的に判定するツールを作成しました。
売上高等を入力することで上記要件等に合致するかを簡易的に判定することができます。
ご活用ください。

認定・要件等簡易判定ツール

 

【その他の支援策】

  長野県信用保証協会  
　経営相談窓口を開設し、資金繰り等のご相談にお応えしております。

営業店の相談窓口	平　 日 ：午前８時４５分から午後５時１５分まで 　◇ 県内の各営業部・支店相談窓口　⇒こちら
電話相談窓口	（１）時 間 　平　 日 ： 午前８時４５分から午後５時１５分まで （２）相談窓口電話番号 　◇ フリーダイヤル ０１２０－３４－７６８０（保証統括部）
ホームページ	WEB相談窓口からフォームで送信ください。 　なお、土日祝日にWEB相談窓口へいただいたご相談へのご連絡は、翌営業日以降となる場合もあります。 　お急ぎの場合は、電話相談窓口（フリーダイヤル０１２０－３４－７６８０）へご相談ください。

 

  長野県の主な支援策等 

ポータルサイト 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する支援施策等を掲載するポータルサイト	⇒こちらから ご覧いただけます。
産業・雇用 総合サポートセンター 　新型コロナにより経済的影響を受けている全ての事業者が必要な支援を受けられるよう、国・県の経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援する総合サポートセンターを各地域に設置。	⇒詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対策（雇用関係） 　雇用に関する情報を掲載。	⇒詳細はこちら
サプライチェーン対策 　長野県でのサプライチェーン関係の対策を掲載。	⇒詳細はこちら
県税の対応等 　県税に関して徴収猶予、申告期限の延長等の対応が行われています。	⇒詳細はこちら

 

  経済産業省の主な支援策等  

経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまにご活用いただける支援施策が案内されています。⇒最新の情報はこちらからご覧いただけます。

支援策パンフレット 　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレット。	⇒こちらから ご覧いただけます。
業種別支援策リーフレット 　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレット。	⇒こちらから ご覧いただけます。
新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービス  ・民間支援情報ナビ   　新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能　⇒リンク  ・ミラサポplus 「制度ナビ」 　  各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能　⇒リンク
都道府県、市町村など各自治体の支援策 　中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介。　⇒リンク
生産性革命推進事業 　サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援。 　「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「低感染リスク型ビジネス枠」を設けられています。　　　 ・ものづくり補助金　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 　【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2（小規模2/3） 　【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：1,000万円　補助率2/3　 ・持続化補助金【一般型】　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 　【通常枠】補助上限：50万円　補助率：2/3 　【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：100万円　補助率：3/4 ・IT導入補助金　ITツール導入による業務効率化等を支援 　【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2 　【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：30～450万円（テレワーク対応型類型は150万円）　補助率：2/3	⇒詳細はこちら

 

  厚生労働省の主な支援策等  

雇用調整助成金 　新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主支援のため、雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。

⇒最新の情報はこちら

 

  総務省の主な支援策等  

地方税における対応

⇒最新の情報はこちら

 

  国税庁の主な支援策等  

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税）

⇒最新の情報はこちら

 

  法務省の主な支援策等  

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

⇒最新の情報はこちら

 

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