新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆さまへ(支援策等まとめ）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支援しています。
このページでは、当協会の支援策等をまとめています。また、国・県の支援策を掲載しています。
【資金繰り支援】
長野県中小企業融資制度
長野県中小企業融資制度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するための資金が新設されています。
| 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金 ⇒詳細はこちら（長野県ホームページ） | |
| 実質無利子（当初３年間）・保証料を半額またはゼロでご利用いただけます。（一定の要件を満たす場合） | |
| 貸付対象者 | 次のアからウのいずれかの認定を受けた中小企業者（ただし、県内に事業所等を有するものに限る）。
ア 中小企業信用保険法（以下「保険法」という）第２条第５項第４号の規定による認定 ※１ 保険法第３条の３の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。 |
| 貸付限度額 | 設備・運転合わせて４，０００万円 |
| 貸付期間 |
設備：１０年以内（うち据置５年以内） |
| 運転：１０年以内（うち据置５年以内） 借換：１０年以内（うち据置５年以内） | |
| 貸付金利 | 年１．３％（認定書に記載の売上高等の減少率が１５パーセント以上の方） |
| 年１．６％（認定書に記載の売上高等の減少率が５パーセント以上の方） | |
| 信用保証料 | 対象者ア～ウの認定において認定書に記載された売上高等の減少率が１５％以上のもの、及びイの認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者（※）であるものについては全額を国が補助し、それ以外のものについては２分の１を国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外。 ※常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする事業者については５人）以下のもの。 |
| そ の 他 | ・信用保証付き融資について借換が可能。 ・一定の要件を満たす場合、貸付から３年の間に生じる利子について補給をする。 |
| 経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策) ⇒詳細はこちら(長野県ホームページ) | |
| 低金利（０.８％）・保証料５分の１負担またはゼロでご利用いただけます。（一定の要件を満たす場合） | |
| 貸付対象者 | ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、前年同月に比べ１５％以上減少している方 |
| 貸付限度額 | 設備６，０００万円 運転８，０００万円 |
| 貸付期間 | 設備１０年以内（うち据置２年以内） 運転７年以内（うち据置２年以内） |
| 貸付金利 | 年０．８％ |
| 信用保証料 | 県・市町村の補助により自己負担０．４４％以内（※危機関連保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。） |
長野県信用保証協会 保証制度
各種保証制度で中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援いたします。
新型コロナウイルス感染症に関連したセーフティネット保証・危機関連保証をまとめた一覧表を作成しました。
ご参照ください。コロナ関連保証制度一覧表
| 災害緊急特別保証
通常より０．２％引き下げた保証料率でご利用いただけます。 |
⇒制度詳細はこちら |
| セーフティネット保証
一般保証と別枠でご利用いただけます。 |
◇セーフティネット４号 ⇒詳細はこちら
◇セーフティネット５号 ⇒詳細はこちら ⇒制度詳細はこちら |
| 危機関連保証
一般保証、セーフティネット保証と別枠でご利用いただけます。 |
⇒制度詳細はこちら |
新型コロナウイルス感染症に関連する「セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証」の認定要件（売上等の減少）、
および「長野県新型コロナウイルス感染症対応資金」の利用要件を簡易的に判定するツールを作成しました。
売上高等を入力することで上記要件等に合致するかを簡易的に判定することができます。
ご活用ください。
【その他の支援策】
長野県信用保証協会
経営相談窓口を開設し、資金繰り等のご相談にお応えしております。
| 営業店の相談窓口 | 平 日 ：午前８時４５分から午後５時１５分まで ◇ 県内の各営業部・支店相談窓口 ⇒こちら |
| 電話相談窓口 | （１）時 間 平 日 ： 午前８時４５分から午後６時まで （２）相談窓口電話番号 ◇ フリーダイヤル ０１２０－３４－７６８０（保証統括部） |
| ホームページ | WEB相談窓口からフォームで送信ください。 なお、土日祝日にWEB相談窓口へいただいたご相談へのご連絡は、翌営業日以降となる場合もあります。 お急ぎの場合は、電話相談窓口（フリーダイヤル０１２０－３４－７６８０）へご相談ください。 |
長野県の主な支援策等
長野県のホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さま向けの支援施策等を紹介する「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト」が開設されています。⇒リンク
| 飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動の継続が困難等の悪影響が及んでいる県内中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助。 |
⇒詳細はこちら |
| コロナ特別対応型持続化支援事業（国持続化補助金を拡充）
「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換を促進するため、国の持続化補助金（コロナ特別対応型）を拡充し（県による補助金の上乗せ）、地域の事業者の取組を支援。 |
⇒詳細はこちら |
| 健康・理美容サービス業等の小規模事業者向け新型コロナウイルス危機突破支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインに基づく感染防止策に取り組む小規模事業者を支援。 対象者：理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業を営んでいる小規模事業者（常時使用する従業員の数が５人以下） |
⇒詳細はこちら |
| 地域支え合い観光緊急事業（観光振興地域協働事業）支援金
新型コロナウイルスの感染拡大等により深刻な影響が出ている観光産業を守るため、地域の観光関係者が協働して行う観光客受入再開に向けた早期対策を実施するとともに、新たな生活様式に合ったサービス提供の取組を支援。 |
⇒詳細はこちら |
| 新型コロナウイルス感染症対策（雇用関係） 雇用に関する情報を掲載。 |
⇒詳細はこちら |
| サプライチェーン対策 長野県でのサプライチェーン関係の対策を掲載。 |
⇒詳細はこちら |
| 県税の対応等 県税に関して徴収猶予、申告期限の延長等の対応が行われています。 |
⇒詳細はこちら |
経済産業省の主な支援策等
経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまにご活用いただける支援施策が案内されています。⇒最新の情報はこちらからご覧いただけます。
| 持続化給付金 新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。 |
⇒詳細はこちら |
| 家賃支援給付金 ５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給されます。 |
⇒詳細はこちら |
| 支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレット。 |
⇒こちらから
ご覧いただけます。 |
| 業種別支援策リーフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレット。 |
⇒こちらから
ご覧いただけます。 |
| 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービス
・民間支援情報ナビ |
|
| 都道府県、市町村など各自治体の支援策 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介。 ⇒リンク |
|
| 生産性革命推進事業 サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援。 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けられています。 ・ものづくり補助金 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 【通常枠】補助上限：1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3 【特別枠】補助上限：1,000万円 補助率中小2/3、小規模2/3 ・持続化補助金 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 【通常枠】補助上限：50万円 補助率：2/3 【特別枠】補助上限：100万円 補助率：2/3 ・IT導入補助金 ITツール導入による業務効率化等を支援 【通常枠】補助上限：30～450万円 補助率：1/2 【特別枠】補助上限：30～450万円 補助率：2/3 ※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に |
⇒詳細はこちら
|
厚生労働省の主な支援策等
| 雇用調整助成金 新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主支援のため、雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。 |
⇒最新の情報はこちら |
総務省の主な支援策等
| 地方税における対応 | ⇒最新の情報はこちら |
国税庁の主な支援策等
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税） | ⇒最新の情報はこちら |
法務省の主な支援策等
| 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援 | ⇒最新の情報はこちら |
一覧へ戻る
