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保証制度について

一般保証

開業に必要な資金を調達する 、開業して間もない時期に資金調達する

創業関連保証・創業等関連保証

「創業サポートガイド」も合わせてご覧ください。

創業関連保証

保証対象者

次のいずれかの要件に該当する創業者または新規中小企業者

  1. 事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方  (※支援創業関連保証に該当する場合には6か月以内)
  2. 事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方 (※支援創業関連保証に該当する場合には6か月以内)
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
  4. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方
  5. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
  6. 設立の日以後の期間が5年未満の会社(自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに設立したものに限る。)
資金使途

創業により行う事業の実施のために必要となる運転資金および設備資金

保証期間 10年以内(据置期間は1年以内)
保証限度額

1,000万円(再挑戦支援保証と合算して1,000万円まで)

 (支援創業関連保証に該当する場合には、再挑戦支援保証と合算して1,500万円)

返済方法 分割返済
保証料率 0.8%以内
担保 不要
保証人 (法人)原則として代表者のみ  
(個人)原則不要
必要書類

・通常の申込書類のほか「創業・再挑戦計画書」(保証対象者1・2の方)

・支援創業関連保証の場合には、認定特定創業支援事業により支援を受けたことの市町村長の証明書の写し

その他 事業経営上、許認可等が必要とされている場合には許認可等を保証申込人名義により原則として取得していること、又は許認可等の取得が確実である見通しがあること。

※支援創業関連保証とは

創業関連保証の一類型で、創業支援保証に対象者に該当する者のうち、認定特定創業支援事業 (創業支援事業計画の認定を受けた市町村または創業支援事業者が創業希望者等に対して行う継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)による、創業支援を受けた創業者を対象としている保証。

 

創業等関連保証

保証対象者

次のいずれかの要件に該当する創業者または新規中小企業者

  1. 事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
  2. 事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
  4. 事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人(当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったものに限る。)
  5. 設立の日以後の期間が5年未満の会社(当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたものに限る。)
  6. 設立の日以後の期間が5年未満の会社(自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに設立したものに限る。)
資金使途

事業を開始または実施するために必要となる運転資金・設備資金

保証限度額
  1. 上記1及び2に該当するものについては、自己資金額を保証限度額として1,500万円
  2. 上記3,4、5及び6に該当するものについては、1,500万円
保証期間 10年以内(据置期間は1年以内)
返済方法 分割返済
保証料率 0.8%以内
担保 不要
保証人 (法人)原則として代表者のみ  
(個人)原則不要
必要書類

通常の申込書類のほか「創業・再挑戦計画書」(保証対象者1・2・3の方)

その他

事業経営上、許認可等が必要とされている場合には許認可等を保証申込人名義により原則

として取得していること、又は許認可等の取得が確実である見通しがあること。