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保証制度について

保証制度一覧

 

一般保証

各商品を合算して2億8,000万円(組合は4億8,000万円)までご利用いただけます。

 

保証の種類 保証限度額 保証期間 保証人 担保
一般保証

2億8,000万円 

(無担保保証8,000万円、普通保証2億円)
組合 4億8,000万円

資金使途等に応じた適切な期間 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
特別小口保証 1,250万円 資金使途等に応じた適切な期間 不要 不要
小口零細企業保証
(全国小口)
1,250万円 10年以内 原則不要
法人は代表者
原則として不要
小企業経営支援
保証「ささえ」
1,000万円
ただし、運転資金は月商の2ヶ月以内
原則として10年以内 原則不要
法人は代表者
不要
創業等関連保証 1,500万円
一般無担保保証(8,000万円)の範囲内

10年以内

(据置1年以内)

原則不要
法人は代表者
不要
創業関連保証 1,000万円(支援創業関連保証に該当する場合1,500万円)
一般無担保保証(8,000万円)の範囲内

10年以内

(据置1年以内)

原則不要
法人は代表者
不要
商業手形・電子記録債権割引保証 2億8,000万円 原則6カ月以内 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
手形貸付根保証
割引根保証
2億8,000万円
組合 4億8,000万円
(設備資金にはご利用いただけません)
2年以内 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
当座貸越根保証 2億8,000万円 1年又は2年 原則不要
法人は代表者
原則5,000万円以内は無担保
無担保当座貸越根保証「ゆとり」 3,000万円 1年又は2年 代表者のみ 不要
事業者カードローン
当座貸越根保証
2,000万円 1年又は2年 原則不要
法人は代表者
不要
借換保証 2億8,000万円  適切な期間とします 原則不要
法人は代表者
必要に応じて

条件変更改善型借換保証

2億8,000万円  15年以内(据置期間1年以内を含む) 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
長期経営資金保証 2億円 運転3年以上15年以内
設備3年以上20年以内
原則不要
法人は代表者
原則として必要
予約保証 2,000万円以内 5年以内 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
省エネルギー・節電支援保証「信州エコサポート」 5,000万円 10年以内(据置期間2年以内を含む) 原則不要
法人は代表者
原則として不要
経営力強化保証 2億8,000万円

運転5年 (借換資金を含む場合は10年以内、一括返済の場合1年以内)、設備7年以内 (据置期間1年以内を含む)

原則不要
法人は代表者
必要に応じて

新規応援保証

「ファースト・ステップ」

5,000万円 10年以内(据置期間1年以内を含む) 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
経営者保証ガイドライン対応保証 2億8,000万円

運転3年以内、設備5年以内(据置期間6か月以内を含む)

不要
有担保無保証人要件による場合必要
災害緊急特別保証 8,000万円 10年以内(据置期間2年以内を含む) 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
設備応援みらい保証 2億8,000万円

無担保15年以内 有担保(建物のみの担保を除く)20年以内

据置期間は1年以内。ただし特別な理由がある場合は3年以内

原則不要
法人は代表者
必要に応じて

信州みらいチャレンジ保証

 

1億円

運転7年以内 (一括返済の場合1年以内)、設備10年以内

原則不要
法人は代表者
必要に応じて

 

別枠保証

一般保証枠(限度額2億8,000万円)とは別枠でご利用いただけます。

 

保証の種類 保証限度額 保証期間 保証人 担保
経営安定関連保証(セーフティネット保証) 2億8,000万円 資金使途等に応じた適切な期間 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
借換保証(セーフティネット保証による借換) 2億8,000万円 原則として10年以内 (据置期間 1年以内含む。) 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
流動資産担保融資保証
(ABL保証)
2億円 1年以内 法人は代表者
個人は不要
売掛債権
棚卸資産
特定社債保証 4億5,000万円 7年以内 不要 原則2億円超は必要
「地方創生」応援社債保証 4億5,000万円 7年以内 不要 原則2億円超は必要
事業再生保証 2億円 10年以内 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
経営革新関連保証 5億8,000万円(新事業開拓保証3億円含む) 運転5年以内
設備7年以内
原則不要
法人は代表者
必要に応じて
海外投資関係保証 2億円 資金使途等に応じた適切な期間 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
特定信用状関連保証 2億円 1年以内 原則不要
法人は代表者
必要に応じて
経営承継関連保証 2億8,000万円 運転10年以内
設備15年以内
原則不要
法人は代表者
必要に応じて
東日本大震災復興緊急保証 2億8,000万円 10年以内
(据置2年以内)
原則不要
法人は代表者
必要に応じて
事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証) 2億8,000万円 15年以内
(据置1年以内)
原則不要
法人は代表者
必要に応じて

 

県制度融資

 

資金名 限度額 利率 期間 保証人等
中小企業振興資金
一般枠
設備 1億円 年2.1%
1年以内 年1.8%
7年以内(建物等15年以内) 保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて
運転 5,000 万円

5年以内(借換10年以内)

短期継続融資枠 運転 3,000万円 年1.8% 1年以内 保証人:原則不要。 法人は代表者
担保:必要に応じて
流動資産担保枠 運転 5,000万円 年1.8% 1年以内 保証人:原則不要。 法人は代表者
担保:売掛債権、棚卸資産
しあわせ信州創造枠

設備・運転ともに 中小企業振興資金の各枠に定めるとおり

中小企業振興資金の各枠利率から△0.2% 中小企業振興資金の各枠に定めるとおり 中小企業振興資金の各枠に定めるとおり
経営健全化支援資金
経営安定対策

経営安定対策・特別経営安定対策との合算で設備 6,000万円

運転 8,000万円

年1.9%

設備 10年以内

運転 7年以内

借換 10年以内

保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて
特別経営安定対策

年1.6%(東日本大震災復興緊急保証を利用する方は年1.3%)

災害対策 設備 3,000万円 年1.1% 10年以内(建物等15年以内)
運転 3.000万円 7年以内

地方創生推進資金

創業支援向け

設備 3,000万円

新規開業予定者は設備・運転の合計で2,500万円(支援創業関連保証に該当する場合3,000万円)

年1.1%
10年以内

保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて(創業等関連保証・創業関連保証を利用する場合は無担保

運転 1,500万円

新規開業予定者は設備・運転の合計で2,500万円(支援創業関連保証に該当する場合3,000万円)

5年以内
事業展開向け 設備 1億円5,000万円 年1.7%(事業承継者は年1.1%) 10年以内(建物等15年以内) 保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて

運転 3,000万円

7年以内
地域活性化向け 設備 1億円5,000万円 年1.7%(伝統的工芸品を製造する方は年1.4%) 10年以内(建物等15年以内)
運転 3,000万円  5年以内
企業立地向け

設備 3億円

設備導入等の場合

1億5,000万円

年1.4%

15年以内

(設備導入等の場合10年以内、建物等15年以内)

運転 3,000万円

7年以内
次世代産業向け

設備 1億円

資金回収開始まで長期のものについては1億5,000万円

年1.4%

10年以内(建物等15年以内、資金回収開始まで長期のものについては最長で18年以内)

運転 3,000万円

資金回収開始まで長期のものについては5,000万円

7年以内(資金回収開始まで長期のものについては最長で12年以内)
新事業活性化資金

 

防災・安全対策向け

 

設備 1億5,000万円 年1.9% 10年以内(建物等15年以内) 保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて

運転 3,000万円

7年以内

節電・省エネ対策向け

設備・運転合計

5,000万円

年1.6% 設備10年以内
運転7年以内
海外展開向け 設備 1億円 年1.9% 10年以内(建物等15年以内)
運転 3,000万円 5年以内
経営改善サポート資金
経営改善サポート資金

設備・運転合計

1億5,000万円

年1.6% 15年以内 保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて
再生支援資金
再生支援資金 運転 5,000万円 金融機関所定 10年以内 保証人:原則不要。法人は代表者
担保:必要に応じて

 

詳細は長野県ホームページをご覧ください。