保証制度について 一般保証
一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、中小企業者の積極的な設備投資及び事業拡大を推進します
財務要件型無保証人保証
| 保証対象者 |
次の（1）から（3）のいずれかの基準を満たす方
Ａ①は必須条件。Ｂは②または③のいずれか、Ｃは④または⑤のいずれかに該当していれば対象となります |
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| 対象資金 | 運転資金・設備資金（既存保証口の借換えも可能） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合等4億8,000万円） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 保証期間 | 一括返済：2年以内 分割返済： 運転資金7年以内 設備資金10年以内 運転資金と設備資金が混在する資金10年以内 （それぞれ据置1年以内を含む） |
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| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 保証料率 | 0.45％～1.90％ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 担保 | 必要に応じ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 連帯保証人 | 不要 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 添付書類 | 財務要件型無保証人保証 資格要件確認書（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード） | ||||||||||||||||||||||||||||||
