創業支援について保証商品について
様々な使途で利用可能な、オールマイティな保証制度をご紹介します。
経営発達応援保証「みらいのチカラ」
金融機関と連携して事業資金を供給するとともに、支援機能を発揮することで、
中小企業者の持続的発展を応援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 1億円以内 | 運転資金10年以内(据置1年以内を含む) 設備資金15年以内(据置1年以内を含む) |
原則、法人代表者を除き不要 |
経営力向上関連保証
認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行うために必要な資金調達を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
認定経営力向上計画に従って経営向上に係る事業を実施する中小企業者 | 8億8,000万円(組合等16億8,000万円)以内 | 運転資金5年以内 設備資金7年以内 (据置期間はそれぞれ1年以内) |
原則、法人代表者を除き不要 |
経営力強化保証
経営革新等支援機関と連携して経営力強化を図ります
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)以内 | 一括返済の場合 1年以内 分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内 |
原則、法人代表者を除き不要 |
事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
事業再生を行う中小企業者の資金調達と、事業再生の着実な進捗を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 貸付期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)以内 | 一括返済の場合:1年以内 分割返済の場合:15年以内(据置期間は1年以内) |
原則、法人代表者を除き不要 |
事業再生保証
法的再建手続きによる事業再建の円滑な進捗を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 2億円以内 | 10年以内 | 原則、法人代表者を除き不要 |
条件変更改善型借換保証
既存の保証で条件変更を行っているものの、経営改善意欲があり、自ら事業計画を策定して借換えにより金融正常化を図ります
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
利用要件を備える中小企業者 | 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)以内 | 15年以内(据置2年以内を含む) | 原則、法人代表者を除き不要 |
特定経営承継関連保証
経営承継に伴い株式取得資金や事業用不動産取得資金などの必要な資金調達を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 2億8,000万円以内 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内 (据置期間はそれぞれ1年以内) |
原則、認定中小企業者以外不要 |
事業承継サポート保証
事業承継にあたり、持株会社に承継の対象となる会社の株式を集約し、円滑な事業承継を促します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 2億8,000万円以内 | 15年以内(据置期間は2年以内) | 原則、法人代表者を除き不要 |
経営承継関連保証
事業を承継するために必要な資金調達を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件に該当し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者 (組合、上場会社、士業法人等は対象となりません) |
2億8,000万円以内 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内 |
原則、法人代表者を除き不要 |
自主廃業支援保証
自主的な廃業をするために必要となる事業資金の調達を支援します
保証対象者 | 保証限度額 | 保証期間 | 連帯保証人 |
一定の要件を備える中小企業者 | 3,000万円以内 | 1年以内 | 原則、法人代表者を除き不要 |