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ご利用案内信用保証料について

信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。
この信用保証料は信用保証協会の業務運営を行うため直接中小企業者に負担していただく唯一の収入で、日本政策金融公庫への信用保険料、信用保証協会の業務費、代位弁済等に充てられるものです。
信用保証料は、金融機関から融資を受けたとき、金融機関を通じて信用保証協会にお支払いいただきます。原則として一括払いとなっていますが、条件によりましては分割払いも可能です。
また、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた信用保証料を所定の範囲でお返ししております。

保証料率

基本料率は、財務内容を総合的に評価して9段階の保証料率体系となっております。 保証料率は全て保証付融資金額に対する料率です。 責任共有制度については、こちらをご覧ください。

区分※ 1 2 3 4 5 6 7 8 9
責任共有保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%
責任共有保証料率 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%

※区分には、財務内容をCRD協会のリスク評価システムに基づくモデルを利用し評価した後、9段階の保証料率を設定します。

CRD=中小企業信用リスク情報データベース
CRDは平成13年3月、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。
一般社団法人CRD協会は信用保証協会51協会、金融機関112機関、政府系金融機関3機関、その他7機関の合計173機関(平成29年4月1日現在)が会員となっております。

主な保証制度の保証料率

(年率、%)
保証制度 1企業あたりの保証付融資総額※ 責任共有 利率区分
1 2 3 4 5 6 7 8 9
特別小口保証 責任共有保証料率 0.44
責任共有保証料率 0.55
小口零細企業保証
(全国小口)
責任共有保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
一般保証
商業手形・電子記録債権割引保証
手形貸付根保証
借換保証
特定信用状関連保証
経営者保証ガイドライン対応保証
県・市町村制度資金
責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
割引根保証
当座貸越根保証
無担保当座貸越根保証
事業者カードローン根保証
責任共有保証料率 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
経営革新関連保証
海外投資関係保証
300万円以下 責任共有保証料率 0.60
800万円以下 0.72
800万円超 0.80
セーフティネット保証 1~6号
創業関連保証
創業等関連保証
再挑戦支援保証

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証・責任共有制度対象外の場合)
300万円以下 責任共有外保証料率 0.55
800万円以下 0.70
800万円超 0.80
セーフティネット保証 7号、8号
事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
300万円以下 責任共有保証料率 0.44
800万円以下 0.56
800万円超 0.64
小企業経営支援保証(「ささえ」) 責任共有保証料率 1.60 1.55 1.35 1.25 1.10 1.00 0.80 0.60 0.45
流動資産担保融資保証 責任共有保証料率 0.68
特定社債保証 責任共有保証料率 1.30 1.15 1.00 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.35
「地方創生」応援社債保証 責任共有保証料率 1.26 1.11 0.96 0.81 0.71 0.66 0.56 0.46 0.31
省エネルギー・節電支援保証(信州エコサポート)
新規応援保証(ファースト・ステップ)
設備応援みらい保証
責任共有保証料率 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35
信州みらいチャレンジ保証(チャレンジ)
災害緊急特別保証
責任共有保証料率 1.70 1.55 1.35 1.15 0.95 0.80 0.60 0.40 0.25
経営力強化保証 責任共有保証料率 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
責任共有保証料率 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 0.50
事業再生保証 責任共有保証料率 2.20

※既存の保証付融資残高と今回の保証付融資残高の合計額。
注)保証条件等により上記以外の保証料率が適用される場合があります。

 

保証料率は、財務内容以外の要因も加味して決定されます。

保証料率の割引について

①中小企業会計割引【0.1%の割引】

「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して決算書を作成している方は平成30年3月31日保証申し込み分まで保証料率が0.1%割引になります。
(ただし、責任共有制度対象かつ9段階の料率区分が適用される保証であって、特定社債保証、「地方創生」応援社債保証及び一括支払契約保証以外の保証を利用する場合に限ります。)
また、会計参与を設置している方については、保証料率が0.1%割引になります。
なお、「中小企業の会計に関する基本要領」の場合はチェックリストなどの確認書類、会計参与設置会社の場合は会計参与の設置が登記されていることを示す書類が必要になります。

②有担保割引【0.1%の割引】

不動産等の担保を提供していただく場合は、保証料率が0.1%割引になります。

信用保証料の計算

信用保証料は、金融機関からの借入金額、保証期間、保証料率、割賦返済回数別係数に基づき、一定の計算式により算出されます。

●期日一括返済の場合

信用保証料 = 借入金額 ×(保証期間(日数)÷365)× 保証料率

計算例
借入金額500万円、保証期間1年、保証料率1.15%
500万円 ×(365÷365)× 1.15% = 57,500円

●割賦返済の場合

保証料 = (1)+(2)
(1)据置期間部分の保証料 = 借入金額 ×(据置期間(日数)÷ 365)× 保証料率
(2)割賦返済部分の保証料 = 借入金額 ×{(保証期間 - 据置期間(日数))÷ 365)}× 保証料率 × 割賦返済回数別係数

計算例
借入金額1,000万円、保証期間36か月、うち6か月据置、均等返済、保証料率1.15%
(1)1,000万円 ×(180÷365)× 1.15% = 56,712円
(2)1,000万円 ×{(1095-180)÷365)}× 1.15% × 0.55 = 158,558円
(1)+(2)= 215,270円

均等返済回数別係数
割賦返済回数別区分均等割賦返済係数不均等割賦返済係数
6回以下 0.70 0.77
7回以上12回以下 0.65 0.72
13回以上24回以下 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61
均等返済回数別係数

保証料の分割納入

信用保証料は、原則として一括でお支払いいただきますが、次の場合は分割してお支払いいただくことができます。

  1. 保証期間が2年を超える当初保証料(特定社債保証、「地方創生」応援社債保証、予約保証及び保証料補給のある県・市町村の融資制度資金の信用保証料を除きます。)
  2. 事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越根保証、無担保当座貸越根保証に係る保証期間2年の当初保証料または貸越期間2年延長に係る変更保証料
  3. 変更後保証期間が2年を超える変更保証料

詳しい内容については、個別にお問い合わせください。

保証料の返戻

繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた信用保証料をお返ししております。お返しする金額は貸付日から1年ごとに区分した、次の1と2の合算です。ただし、1,000円を超えるものに限ります。

  1. 完済した日の属する年度については、未経過期間に相当する額の90パーセント相当額
  2. 翌年度以降については、未経過期間に相当する額の全額

保証料の計算方法等、ご不明な点がございましたら、お近くの保証協会窓口までお問い合わせください

保証料の返戻
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