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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆さまへ(支援策等まとめ)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支援しています。

このページは、当協会の支援策等をまとめています。また、国・県の支援策を掲載しています。
※国・県の支援策の詳細や質問等については、各実施機関へお問合せください。

【資金繰り支援】

  長野県中小企業融資制度  

長野県中小企業融資制度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するための資金が新設されています。

 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金 ⇒詳細はこちら(長野県ホームページ)
  実質無利子(当初3年間)・保証料を半額またはゼロでご利用いただけます(一定の要件を満たす場合)  
貸付対象者  次のアからウのいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)。

 ア 中小企業信用保険法(以下「保険法」という)第2条第5項第4号の規定による認定
   (令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(※1)
 イ 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(※1)(※2)
 ウ 保険法第2条第6項の規定による認定
(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(※1)(※3)
 

※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。
※3  本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023中庁第1号)を適用しないものとする。

貸付限度額  設備・運転合わせて4,000万円
貸付期間
 設備:10年以内(うち据置5年以内)
 運転:10年以内(うち据置5年以内) 借換:10年以内(うち据置5年以内)
貸付金利  年1.3%(認定書に記載の売上高等の減少率が15パーセント以上の方)
 年1.6%(認定書に記載の売上高等の減少率が5パーセント以上の方)
信用保証料  対象者ア~ウの認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの、及びイの認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者(※)であるものについては全額を国が補助し、それ以外のものについては2分の1を国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外。
※常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの。
そ の 他 ・信用保証付き融資について借換が可能。
・一定の要件を満たす場合、貸付から3年の間に生じる利子について補給をする。

 

 

 経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策) ⇒詳細はこちら(長野県ホームページ)
  低金利(0.8%)・保証料5分の1負担またはゼロでご利用いただけます。(一定の要件を満たす場合)
貸付対象者 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前年同月に比べ15%以上減少している方
貸付限度額  設備6,000万円 運転8,000万円
貸付期間  設備10年以内(うち据置2年以内) 運転7年以内(うち据置2年以内)
貸付金利  年0.8%
信用保証料  県・市町村の補助により自己負担0.44%以内(※危機関連保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。)

 

  長野県信用保証協会 保証制度  
各種保証制度で中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援いたします。

新型コロナウイルス感染症に関連したセーフティネット保証・危機関連保証をまとめた一覧表を作成しました。
ご参照ください。
コロナ関連保証制度一覧表

 災害緊急特別保証 

  通常より0.2%引き下げた保証料率でご利用いただけます。

⇒制度詳細はこちら
 セーフティネット保証

  一般保証と別枠でご利用いただけます。

◇セーフティネット4号 ⇒詳細はこちら

◇セーフティネット5号 ⇒詳細はこちら   

             ⇒制度詳細はこちら

 危機関連保証 

  一般保証、セーフティネット保証と別枠でご利用いただけます。 

⇒制度詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症に関連する「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」の認定要件(売上等の減少)、
および「長野県新型コロナウイルス感染症対応資金」の利用要件を簡易的に判定するツールを作成しました。
売上高等を入力することで上記要件等に合致するかを簡易的に判定することができます。
ご活用ください。

認定・要件等簡易判定ツール

 

【その他の支援策】

  長野県信用保証協会  
 経営相談窓口を開設し、資金繰り等のご相談にお応えしております。

営業店の相談窓口  平  日 :午前8時45分から午後5時15分まで
 ◇ 県内の各営業部・支店相談窓口 ⇒こちら
電話相談窓口 1)時 間
 平  日 : 午前8時45分から午後5時15分まで
(2)相談窓口電話番号
 ◇ フリーダイヤル 0120-34-7680(保証統括部)
ホームページ  WEB相談窓口からフォームで送信ください。
 なお、土日祝日にWEB相談窓口へいただいたご相談へのご連絡は、翌営業日以降となる場合もあります。
 お急ぎの場合は、電話相談窓口(フリーダイヤル0120-34-7680)へご相談ください。

 

  長野県の主な支援策等 

  ポータルサイト
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する支援施策等を掲載するポータルサイト
 ⇒こちらから
ご覧いただけます。
 パンフレット
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への支援についてまとめたパンフレット。 
 ⇒こちらから
 ご覧いただけます。
 コロナ特別対応型持続化支援事業(国持続化補助金を拡充

 「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換を促進するため、国の持続化補助金(コロナ特別対応型)を拡充し(県による補助金の上乗せ)、地域の事業者の取組を支援。

 ⇒詳細はこちら
 新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインに基づく感染防止策に取り組む小規模事業者を支援。

  【対象者】
    理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業を営んでいる小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下)

 ⇒詳細はこちら
 新型コロナウイルス感染症対策(雇用関係)
 雇用に関する情報を掲載。
 ⇒詳細はこちら
 サプライチェーン対策
 長野県でのサプライチェーン関係の対策を掲載。
 ⇒詳細はこちら
 県税の対応等
 県税に関して徴収猶予、申告期限の延長等の対応が行われています。
 ⇒詳細はこちら

 

  経済産業省の主な支援策等  

経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまにご活用いただける支援施策が案内されています。⇒最新の情報はこちらからご覧いただけます。

 持続化給付金
 新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。
⇒詳細はこちら
 家賃支援給付金
 
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給されます。
⇒詳細はこちら
 支援策パンフレット
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレット。
こちらから
ご覧いただけます。
 業種別支援策リーフレット
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレット。
こちらから
ご覧いただけます。
  新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービス

 ・民間支援情報ナビ
   新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能 リンク
 ・ミラサポplus 「制度ナビ」
   各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能 リンク

 
 都道府県、市町村など各自治体の支援策
 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介。 リンク
 
 生産性革命推進事業
 サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援。
 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けられています。   
・ものづくり補助金
 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

 【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
 【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2/3、小規模2/3
・持続化補助金
 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

 【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
 【特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3
・IT導入補助金 ITツール導入による業務効率化等を支援
 【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
 【特別枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3
 ※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
⇒詳細はこちら

 

 

  厚生労働省の主な支援策等  

 雇用調整助成金
 新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主支援のため、雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。
⇒最新の情報はこちら

 

  総務省の主な支援策等  

 地方税における対応 ⇒最新の情報はこちら

 

  国税庁の主な支援策等  

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税) ⇒最新の情報はこちら

 

  法務省の主な支援策等  

 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援 ⇒最新の情報はこちら

 

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