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「長野県新型コロナウイルス感染症対応資金」の新設について

 長野県中小企業融資制度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等の資金繰りを支援
するための「長野県新型コロナウイルス感染症対応資金」が新設されました。

 
◎長野県新型コロナウイルス感染症対応資金詳細はこちら

  貸付対象者:次のアからウのいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有す
        るものに限る)。
        ア 中小企業信用保険法(以下「保険法」という)第2条第5項第4号の規定による認定
          (令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)(※1)
        イ 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(※1)(※2)
        ウ 保険法第2条第6項の規定による認定
          (令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(※1)(※3)
          ※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
          ※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。
          ※3 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱を適用しないものとする。
 
  貸付限度額:設備・運転合わせて3,000万円
 
  貸付期間 :設備10年以内(うち据置5年以内) 運転10年以内(うち据置5年以内)
                 借換10年以内(うち据置5年以内)
 
  貸付金利 :年1.3%(認定書に記載の売上高等の減少率が15パーセント以上の方)
        年1.6%(認定書に記載の売上高等の減少率が5パーセント以上の方)
 
  信用保証料:対象者ア~ウの認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上の
        もの、及びイの認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者(※)であるもの
        については全額を国が補助し、それ以外のものについては2分の1を国が補助する。
        ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外。
        ※ 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を
          除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの。
 
  保証人等 :(保証人)法人代表者を除き原則不要。
             経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要。
        (担保)徴しない(既設定根抵当権を除く)
  
  そ の 他:・信用保証付き融資について借換が可能。
        ・一定の要件(※)を満たす場合、貸付から3年の間に生じる利子について補給。
        (※)ア 中小企業保険法(昭和25年法律第264号。以下、「法」という。)第2条
             第5項第4号又は同条第6項のいずれかに基づく認定を受けた者に対する
             当該制度融資の貸付
           イ 法第2条第5項第5号に基づく認定を受けたもののうち、法第2条第3項第1号
             から第6号に定める小規模企業者に該当する個人事業主に対する当該制度
             融資の貸付
           ウ 法第2条第5項第5号に基づく認定を受けたもののうち、イ以外の者で、
             当該制度融資の申し込みに係る認定書に記載された売上高等の減少率が
             15%以上の者に対する当該制度融資の貸付             

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