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「伴走支援型特別保証」の創設について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が継続的な伴走支援を実施することにより、中小企業者の経営の安定や生産性の向上を図るための制度です。信用保証料について、国からの補助があります。

保証対象者:次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
      (1)セーフティネット保証4号の認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る)
      (2)セーフティネット保証5の認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る)
      (3)危機関連保証の認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る)
  
対象資金 :経営の安定に必要な事業資金

保証限度額:4,000万円
   
貸付形式 :証書貸付または手形貸付

返済方法 :一括返済または分割返済

保証期間 :一括返済の場合 1年以内
     :分割返済の場合 10年以内(据置期間5年以内)

保証料率 :0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)

保証料補助0.65%相当する額(事業者負担は0.2%相当額)
     〔経営者保証免除対応〕0.85%相当額(事業者負担は0.2%相当額)

            
担保   :必要に応じ

連帯保証人:法人代表者を除き原則不要。
      (経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要)
    
添付書類 :市町村長の認定書
     :経営行動計画書
     :経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)            

取扱期間 :令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

 

 

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