• 文字サイズ
  • 色合い

中小企業のみなさまへよくあるQ&A

ご利用に関すること

保証協会とはどんなところですか?

信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達するときに「公的保証人」となり、資金調達をサポートします。

保証申込はどこでできますか?

金融機関の窓口を経由してお申し込みをいただきます。
なお、県・市町村融資制度は、地域振興局・市町村の商工担当課や商工会議所・商工会が受付窓口となっています。

保証協会を利用するメリットはなんですか?

保証協会を利用すると、次のようなメリットがあります。
  1. 借入枠が拡大
    お取引金融機関のプロパー借入と保証付借入との併用により、借入枠の拡大が図れます。
  2. ニーズに合わせた選択が可能
    セーフティネット保証、借換保証、創業保証など、資金ニーズに応じたさまざまな保証制度をご用意しています。
  3. 県・市町村融資制度が利用可能
    固定・低金利の県・市町村融資制度がご利用いただけるようになり、これらの制度は保証料補助もあることから大変有利です。
  4. 各種支援サービスが無料で利用可能
    経営相談、財務診断等の各種支援サービスをご用意しています。保証協会では信用保証料以外の費用は一切いただいておりませんので、安心してご利用ください。

どのような資金が対象になりますか?生活資金などは対象となりますか?

信用保証の対象となるのは、事業に必要な運転資金と設備資金に限られます。
そのため、生活資金や住宅ローンは対象となりません。

連帯保証人や担保は必要ですか?

連帯保証人は、原則として法人代表者以外は不要です。ただし、例外として実質経営権を持っている方や営業許可名義人の方などを連帯保証人としてお願いする場合があります。
担保は、保証付融資合計額が8,000万円までは原則として不要です。ただし、必要に応じて8,000万円以下であっても不動産等の担保を提供していただく場合があります。

保証の限度額はありますか?

1企業に対する保証の限度額は、合計で2億8,000万円(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)です。また、組合の場合は4億8,000万円(普通保証4億円、無担保保証8,000万円)です。
さらに、上記とは別枠で定められている保証制度もあります。

これから事業を開始する予定ですが、保証協会の利用はできますか?

創業者向けの保証制度を用意しており、これから事業を開始する方でもご利用いただけます。

資金繰りが厳しくなり、毎月の返済が厳しくなってきた場合、返済額の軽減をすることはできますか?

既存借入との一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じて対応させていただいています。

協会で設定した担保を解除したいのですが、どのように対応すればいいですか?

解除内容によりお取り扱いが違うことから、お手数ですがお近くの協会窓口へご連絡ください。

信用保証料に関すること

信用保証料はどのように計算するのですか?

信用保証料は、金融機関からの借入金額、保証期間、保証料率及び分割係数(詳しくはこちらをご参照ください)に基づき、次の計算式により算出されます。
(1)期日一括の場合
信用保証料=借入金額×保証期間(日数)÷365×保証料率
(2)分割返済の場合
信用保証料=借入金額×保証期間(日数)÷365×保証料率×分割係数
なお、信用保証料の概算を算出するシミュレーションも用意しておりますので、ご活用ください。 信用保証料シミュレーション

信用保証料は分割で支払えますか?

原則として一括でお支払いいただきますが、次の場合は分割してお支払いしていただくことができます。
(1)保証期間が2年を超える当初保証料(特定社債保証、「地方創生」応援社債保証、予約保証及び保証料補給のある県・市町村融資制度の信用保証料を除きます)。
(2)事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越根保証等の当座貸越形式の保証に係る保証期間2年の当初保証料または貸越期間2年延長に係る変更保証料
(3)変更後保証期間が2年を超える変更保証料
なお、上記の場合に該当し、分割支払を申請する場合はお手数ですが申込時に「分割支払承認依頼書」を添付いただきますようお願いします。 分割支払承認依頼書

信用保証料の負担を減らすことはできますか?

有担保や中小企業会計書類提出(「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して決算書を作成している方または会計参与を設置している方)により、信用保証料率の割引を行っています。(一部制度を除きます)
詳しくはこちらをご参照ください。 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引の延長

保証協会団信に関すること

保証協会団信とはなんですか?

信用保証協会の保証付融資を受けられた際、その借入を全額返済しないうちに「死亡」もしくは「所定の高度障害」といった不測の事態に陥られた場合、保険金をもとにその借入を弁済することができるプラスワンサービスです。詳しくはこちらをご参照ください。 団体信用生命保険について なお、保証協会団信と信用保証の諾否は関係していません。

どのような方が申し込みができますか?

次に該当する方で、加入申込現在で満20歳以上満66歳未満の方です。
(1)個人事業主の場合は本人
(2)法人の場合は代表権を有する保証協会付融資の連帯保証人
なお、被保険者が満70歳に達したときには、支払った特約料に対応する責任弁済期間の末日をもって自動脱退となります。

保険限度額はありますか?

1被保険者に対し、限度額は1億円となります。

対象となる融資の定めはありますか?

金額100万円以上1億円以下、期間1年以上の分割弁済の証書貸付となります。
そのため、手形貸付や当座貸越根保証などは対象となりません。
ページトップへ