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事業を拡大したい・設備投資をしたい

事業を拡大したい・設備投資をしたい方は、保証協会へご相談ください!

保証制度

設備応援みらい保証

設備投資に必要な資金を幅広く供給することにより、お客さまの事業の発展を支援する保証商品です。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億8,000万円以内 無担保の場合:15年以内
有担保(建物のみを担保とする場合を除く)の場合:20年以内
据置期間:1年以内。
原則として法人の代表者以外不要
経営革新関連保証

経営革新計画の承認を受けている方を支援するための保証商品です。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 5億8,000万円
普通保証2億円以内(組合等4億円以内)
無担保保証8,000万円以内
新事業開拓保証3億円以内(組合等6億円以内)
運転資金5年以内 設備資金7年以内
(据置期間はそれぞれ1年以内)
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要
経営力向上関連保証

認定経営力向上計画に従って経営力向上のために必要な資金調達を支援する保証商品です。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者 普通保証2億円
無担保保証8,000万円
無担保無保証人保証1,250万円
新事業開拓保証3億円(組合等6億円)(一般分と合算)
海外投資関係保証3億円(組合等6億円)(一般分と合算)
※通常枠とは別枠になります。
原則として運転5年、設備7年(据置期間1年) 原則として法人代表者のみ
特定信用状関連保証

海外子会社等の現地金融機関からの資金調達を支援する保証商品です。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
外国関係法人を有する国内中小企業者等 2億円(特定信用状の額面2億5,000万円) 1年以内(更新可) 原則として法人の代表者以外不要
海外投資関係保証

海外へ直接投資(外国法人への出資、貸付等)するために必要な資金調達を支援する保証商品です。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
海外直接投資事業を行う国内中小企業 2億円(組合等4億円) 資金使途に応じた適切な期間とします 原則として法人の代表者以外不要
特定社債保証

社債(私募債)を発行することで、資金調達手段の多様化を図る保証商品です。

保証対象者発行額保証期間保証人
会社に限ります。 発行限度額5億6,000万円(最低発行額3,000万円)
※保証金額は発行額の80%(保証限度額4億5,000万円)となります
2年から7年までの1年単位 不要
「地方創生」応援社債保証

「地方創生」の取り組みを行う方で、社債(私募債)を発行することで、資金調達手段の多様化を図る保証商品です。

保証対象者発行額保証期間保証人
会社に限ります。 発行限度額5億6,000万円(最低発行額3,000万円)
※保証金額は発行額の80%(保証限度額4億5,000万円)となります
2年から7年までの1年単位 不要

サービス

中小企業診断システム(McSS)

現在の財務状況の「強み」「弱み」が知りたい方向けのサービスです。

詳しくはこちら
中小企業診断士活用支援事業

経営改善に取り組みたい、診断士による経営診断をしたいという方向けのサービスです。

詳しくはこちら
経営安定化支援事業

経営課題を解決したいという方向けのサービスです。

詳しくはこちら
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