保証制度について 一般保証
当座貸越の保証によって反復継続的かつ安定的に資金調達する
1.同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
2.申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
3.次のいずれかに該当する者
(1)保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、一定の基準以上である。
(2)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
(3)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
法人の場合
1.同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
2.申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
3.保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、一定の基準以上である。
当座貸越(貸付専用型)根保証
保証対象者 | 一定の要件(※)を満たす中小企業者 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
保証限度額 | 100万円以上、2億8,000万円以内。 ただし、無担保の場合は5,000万円以内。 |
保証期間 | 1年または2年(要件を満たしていれば更新可) |
返済方法 | 約定返済または随時返済 |
保証料率 | 0.39%~1.62% |
担保 | 原則として5,000万円以内は無担保。 5,000万円を超える場合は担保を要する。 |
連帯保証人 | 原則、法人代表者を除き不要 |
※次のすべての要件を満たす中小企業者
個人事業者の場合※信用保証付き当座貸越を取り扱っていない金融機関もあります。詳しくはお問い合わせください。