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保証制度について 別枠保証

認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行うために必要な資金調達を支援します

経営力向上関連保証

保証対象者 次のいずれかに該当する中小企業者
  • (1)認定経営力向上計画(※)に従って経営力向上に係る事業を実施する方
  • (2)次の①から④までに定める全ての要件を満たす中小企業者で、認定経営力向上計画に従って事業承継等を行う方
  •  ①資産超過であること
  •  ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
  •  ③法人・個人の分離がなされていること
  •  ④返済緩和している借入金がないこと
  • ※中小企業等経営強化法第17条第1項の規定に基づき、経営力を向上して実施する事業計画(経営力向上計画)を策定し、主務大臣の認定を受けたもの
対象資金 認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業資金のうち次に掲げるものに係る資金

  • [保証対象者]
  • (1)認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち
    新事業活動の実施に必要となる設備資金及び運転資金
  • (2)認定経営力向上計画に従って行われる事業承継等に必要な資金
保証限度額 8億8,000万円(組合等16億8,000万円)
保証期間 運転資金 5年以内(据置1年以内を含む)
設備資金 7年以内(据置1年以内を含む)
貸付形式 証書貸付
返済方法 元金均等返済
保証料率 0.44%~0.80%
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
但し、保証対象者(2)に該当する場合には徴求しない
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