保証制度について 一般保証
事業承継時の経営者保証でお困りの方へ
事業承継特別保証制度
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| 保証対象者 | 次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者 （１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 （２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの （３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと ①資産超過であること ②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が15倍以内であること （注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと |
|---|---|
| 資金使途 | 事業資金 既存の金融機関独自借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能 （ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る） |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 （組合等の場合は4億8,000万円） |
| 保証期間 | 一括返済の場合 １年以内 分割返済の場合 10年以内（据置期間は１年以内） |
| 返済方法 | 一括返済又は分割返済 |
| 保証料率 | 0.45％～1.90％ 0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合） |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 連帯保証人 | 徴求しない |
| 添付書類 | 信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要 （１）事業承継計画書（参照：お客さま書式ダウンロード） （２）財務要件等確認書（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード） （３）借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード） （既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合） （４）他行借換依頼書兼確認書（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード） （５）事業承継時判断材料チェックシート （経営者保証コーディネーターによる確認を受け、上記0.20％～1.15％の信用保証料率の適用を受ける場合に必要となります。なお、本チェックシートは、経営者保証コーディネーターが作成します。） |
