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保証制度について 別枠保証

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の影響により、経営安定に必要な資金調達を支援します

危機関連保証

  
保証対象者 次のすべての要件を満たし、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた方
  • (1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方
  • (2)指定案件に起因して、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方
対象資金 運転資金・設備資金(経営の安定に必要な資金)
保証限度額 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)
保証期間 10年以内(据置2年以内を含む)
貸付形式 証書貸付または手形貸付
返済方法 元金均等返済
保証料率 0.55%~0.80%
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
要綱・要領等 危機関連保証制度要綱
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