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保証制度について 別枠保証

東日本大震災で被害を受けた中小企業者を支援します

東日本大震災復興緊急保証

  
保証対象者 一定の要件(※)を満たす中小企業者
資金使途 運転資金・設備資金
保証限度額 無担保で8,000万円、最大2億8,000万円 (災害関係保証・セーフティネット保証と合わせ、無担保で1億6,000万円。最大5億6,000万円。
貸付期間 10年以内(据置2年以内)
保証料率 0.80%以内
担保 必要に応じて徴する
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
要綱・要領等 東日本大震災復興緊急保証制度要綱

  利用対象者 要件
特定被災区域 (1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者 罹災証明書(写しも可)
(2)特定被災区域内の中小企業であって、売上等が著しく減少した者 <市区町村長の認定>
震災後の3ヶ月の売上高等が前々年または前年同期比10%減
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