保証制度について別枠保証

海外直接投資（外国法人への出資、貸付等）のために必要な資金調達を支援します

海外投資関係保証

保証対象者	海外直接投資事業を行う国内中小企業
資金使途	①出資割合が１０％以上となる外国法人への出資資金 ②出資割合が１０％以上である外国法人への出資資金、外国法人が発行する社債引受費用又は貸付資金 ③永続的な関係（※）にある外国法人への貸付資金 ④海外の支店、工場その他の営業所の設置又は拡張費用 ⑤海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費用 ⑥海外直接投資事業の実施に必要な調査の費用 ※永続的な関係・・・役員の派遣、長期にわたる原材料の供給または製品の売買、重要な製造技術の提供
保証限度額	2億円（組合等4億円）
保証期間	資金使途に応じた適切な期間とします
返済方法	分割返済または一括返済
保証料率	0.80％以内
保証割合	責任共有制度の対象
担保	必要に応じ
連帯保証人	原則、法人代表者を除き不要
添付書類	海外投資関係保証用計画書（様式１～４）（資金使途により様式は異なります）（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード）

・一般無担保保証（8,000万円）が利用できる場合には、同保証を優先的にご利用いただきます。その場合の信用保証料率は 0.45％～1.90％の9区分が適用されます。