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保証制度について 別枠保証

「経営革新計画」に従って経営革新を行うために必要な資金調達を支援します

経営革新関連保証

     
保証対象者 中小企業経営強化法に規定する経営革新計画の承認を受けた中小企業者であって、承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を実施するもの
対象資金 経営革新のための事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金
保証限度額 8億8,000万円(組合等16億8,000万円)
  • 普通保証 2億円以内 (組合等4億円以内)
  • 無担保保証 8,000万円以内
  • 新事業開拓保証 3億円以内 (組合等6億円以内)
  • 海外投資関係保証 3億円以内 (組合等6億円以内)
保証期間 運転資金5年以内 設備資金7年以内 (据置期間はそれぞれ1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 原則として、均等分割返済
保証料率 0.80%以内
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
添付資料 所定申込資料のほか、承認経営革新計画
要綱・要領等 経営革新関連保証事務取扱要領
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