保証制度について一般保証

経営革新等支援機関と連携して経営力強化を図ります

経営力強化保証

保証対象者	金融機関および経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告（四半期に1回）を行う方
資金使途	事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金
保証限度額	2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）
保証期間	一括返済の場合　1年以内分割返済の場合　運転資金5年以内、設備資金7年以内ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年以内（それぞれ据置期間1年以内を含む）
返済方法	一括返済または分割返済
保証料率	0.50％～2.00％ ※通常よりも概ね0.20％低い料率設定となっています
担保	必要に応じ
連帯保証人	原則、法人代表者を除き不要
添付書類	・申込人資格要件等届出書（参照：お客さま書式ダウンロード）・事業計画書（申込人が策定したもの）・経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）
要綱・要領等	経営力強化保証制度要綱