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保証制度について 別枠保証

事業再生を行う中小企業者の資金調達と、事業再生の着実な進捗を支援します

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

ご案内(チラシ)はこちら

  
保証対象者 以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
  • ①中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • ②認定支援機関(中小企業再生支援協議会等)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • ③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • ④整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • ⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • ⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • ⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • ⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
  • ⑩中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • ⑪経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
※なお、従業員数300人以下の医業を主たる事業とする法人(医療法人等)は、産業競争力強化法に規定されていないため、本保証制度の対象になりませんのでご注意ください。
資金使途 事業再生計画の実施に必要な運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円(組合等4億8,000万円以内)
返済方法 一括返済または分割返済
貸付期間 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:15年以内(据置期間は1年以内)
保証料率 0.80%以内
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
添付書類 次の要件を満たす「事業再生の計画書」
①債権者間の合意
②経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
③計画期間中の収支計画と計画終了時の定量目標、およびその達成に向けた具体的な行動計画
    
 (例)経営改善計画書(参照:お客さま書式ダウンロード)
要綱・要領等 事業再生計画実施関連保証制度要綱
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