保証制度について 一般保証
設備投資に必要な資金を幅広く供給し、中小企業者の「みらい」を応援します
設備応援みらい保証
| 保証対象者 |
業歴２年以上で、かつ２期以上の確定申告を行い、次のいずれかの要件を満たす中小企業者 （１）最近２期の決算において、連続して経常利益（法人）または申告所得（個人）を計上している （２）最近２期のいずれかの決算において、経常利益（法人）または申告所得（個人）を計上し、かつ、債務超過でない （３）上記（１）、（２）の他、事業計画（※）に基づき設備投資を行う者 ※ 金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した計画に限ります。 |
|---|---|
| 限度額 | 2億8,000万円以内 |
| 対象資金 | 設備資金及び設備導入に附帯する運転資金を含む運転設備資金 なお運転設備資金の場合、運転資金部分は申込金額の10％以内とします。 |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 |
| 返済方法 | 分割返済とする。ただし期間が１年以内の場合には一括返済を認める。 |
| 保証期間 | 無担保の場合：１５年以内 有担保（建物のみを担保とする場合を除く）の場合：２０年以内 据置期間：１年以内。ただし、特別な理由がある場合には、３年以内 |
| 保証料率 | 0.35％～1.80％ ※通常よりも0.10％低い保証料率でご利用いただけます |
| 担保 | 必要に応じ |
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者を除き不要 |
| 添付書類 | ・要件等確認書（参照：金融機関専用各種書式ダウンロード） ・金融機関または認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業計画書（設備投資にかかる収支計画書等） 保証対象者（1）または（2） に該当する方・・・必要に応じ添付をお願いします。 保証対象者（3）に該当する方 ・・・添付が必要となります。 ※書式は金融機関所定のものをご利用いただけるほか、参考例をご利用いただくことができます。→収支計画書参考例 なお、一定の場合には、経営改善を含む詳細な計画をお願いする場合もあります。 |
| 要綱・要領等 | 設備応援みらい保証取扱要領 |
