保証制度について 一般保証

　 　　 　　 　　 　　
　 　　 　　 　

保証対象者	次の(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者　 　　 (1)セーフティネット保証４号の認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る）を受けていること 　　 (2)セーフティネット保証５号の認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、次のいずれかに該当すること 　　　 ①売上高等減少率が15％以上であること 　　　 ②最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること 　　 (3)次のいずれかに該当すること ①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること ②最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
対象資金	対象者(１)(２)の場合　経営の安定に必要な事業資金 　　 対象者(３)の場合　事業資金
保証限度額	6,000万円
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	一括返済または分割返済
保証期間	一括返済の場合：１年以内 　　 分割返済の場合：10年以内（据置期間5年以内）
保証料率	対象者(１)(２)の場合　0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％） 　　 対象者(３)の場合　0.45％～1.90％（経営者保証免除対応を適用する場合は0.65％～2.10％）
保証料補助	対象者(１)(２)の場合　0.65％相当額（事業者負担は0.2％相当額） 　　 〔経営者保証免除対応〕0.85％相当額（事業者負担は0.2％相当額）　　　　 　　 対象者(３)の場合　0.25％～0.75％相当額（事業者負担は0.20％から1.15％相当額）　　 〔経営者保証免除対応〕0.45％～0.95％相当額（事業者負担は0.20％から1.15％相当額）
担保	必要に応じ
連帯保証人	原則として法人代表者を除き不要 　　 経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証不要
添付書類	対象者(１)(２)の場合　・市町村長の認定書 　　 　　　　　　　　 　 　・経営行動計画書 　　 対象者(２)②の場合　・売上高減少要件確認書（SN５号売上高等減少率▲15％未満用）　　 対象者(3)の場合　・売上高減少要件確認書（一般保証用） 　　 ・経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）（参照：金融機関各種書類ダウンロード）
取扱期間	令和３年４月1日から令和5年３月31日まで