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保証制度について 一般保証

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が継続的な伴走支援を実施することにより、中小企業者の経営の安定や生産性の向上を図るための制度です。信用保証料について、国からの補助があります。

伴走支援型特別保証

             
         
保証対象者次の(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者    
(1)セーフティネット保証4号の認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る)を受けていること   
(2)セーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る)を受け、次のいずれかに該当すること    
①売上高等減少率が15%以上であること    
②最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること   
(3)次のいずれかに該当すること
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
対象資金 対象者(1)(2)の場合 経営の安定に必要な事業資金   
対象者(3)の場合 事業資金
保証限度額 6,000万円
貸付形式 証書貸付または手形貸付
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 一括返済の場合:1年以内   
分割返済の場合:10年以内(据置期間5年以内)
保証料率 対象者(1)(2)の場合 0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)   
対象者(3)の場合 0.45%~1.90%(経営者保証免除対応を適用する場合は0.65%~2.10%)  
保証料補助 対象者(1)(2)の場合 0.65%相当額(事業者負担は0.2%相当額)   
〔経営者保証免除対応〕0.85%相当額(事業者負担は0.2%相当額)       
対象者(3)の場合 0.25%~0.75%相当額(事業者負担は0.20%から1.15%相当額)  
〔経営者保証免除対応〕0.45%~0.95%相当額(事業者負担は0.20%から1.15%相当額)
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則として法人代表者を除き不要   
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証不要
添付書類 対象者(1)(2)の場合 ・市町村長の認定書   
            ・経営行動計画書   
対象者(2)②の場合 ・売上高減少要件確認書(SN5号売上高等減少率▲15%未満用)  
対象者(3)の場合 ・売上高減少要件確認書(一般保証用)   
・経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)(参照:金融機関各種書類ダウンロード)
取扱期間 令和3年4月1日から令和5年3月31日まで
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