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保証制度について 別枠保証

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化する中、認定支援機関の指導または助言を受けて作成した計画等に基づき、事業再生に取り組む中小企業者の早期の再生を促すための制度です。信用保証料について、国からの補助があります。

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)

        
保証対象者 以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
  • ①中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • ②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • ③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • ④整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • ⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • ⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
  • ⑨中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • ⑩経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
※なお、従業員数300人以下の医業を主たる事業とする法人(医療法人等)は、産業競争力強化法に規定されていないため、本保証制度の対象になりませんのでご注意ください。
資金使途 事業再生の計画実施に必要な事業資金
保証限度額 2億8,000万円(組合等の場合は4億8,000万円)以内
保証割合 責任共有対象   
ただし、100%保証及び令和2年2月1日から令和3年12月31日のセーフティネット保証5号の同額借換は100%保証
返済方法 一括返済または分割返済
貸付期間 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:15年以内(据置期間5年以内)
保証料率 責任共有対象の場合  年0.80%(経営者保証免除対応を適用する場合は年1.0%)   
責任共有対象外の場合 年1.00%(経営者保証免除対応を適用する場合は年1.2%)
保証料の補助 責任共有対象の場合  年0.60%相当額(事業者負担は0.2%相当額)   
責任共有対象外の場合 年0..80%相当額(事業者負担は0.2%相当額)   
〔経営者保証免除対応〕年0..80%相当額(事業者負担は0.2%相当額)
貸付利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要   
経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要 
添付書類 ・次の要件を満たす「事業再生の計画書」
  ①債権者間の合意がとれているもの
 ②経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
 ③計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に   向けた具体的な行動計画   
・経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
 (参照:金融機関各種書類ダウンロード)
取扱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
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