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保証制度について 別枠保証

海外子会社等の現地金融機関からの資金調達を支援します

特定信用状関連保証

   特定信用状関連保証制度事務取扱要領
保証対象者 外国関係法人を有する国内中小企業者等(※1)
対象資金 外国関係法人の外国銀行等からの借入金(国内中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る)
保証限度額 2億円(特定信用状の額面 2億5,000万円)
保証期間 1年以内(更新可)
返済方法 特定信用状(※2)発行契約に基づいて、国内中小企業者が国内金融機関に対して負担する債務の返済は原則として一括返済
保証料率 0.45%~1.90%
保証割合 80%(割合保証)
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則、法人代表者を除き不要
添付書類 ・「特定信用状を活用した外国関係法人の金銭の借入に関する計画書」
・特定信用状関連保証用申込書、保証委託契約書、保証依頼書(参照:金融機関専用各種書式ダウンロード)
外国関係法人の商業登記簿謄本に類するもの(ある場合)
要綱・要領等 特定信用状関連保証制度要綱

※1(外国関係法人を有する国内中小企業者等)
外国法人の株式を50%以上所有している、あるいは株式の所有は50%未満であるが、役員の過半数以上を国内中小企業者の役職員が占めている等の中小企業者。
※2(特定信用状)
本制度における特定信用状(スタンドバイ信用状)とは、国内中小企業者の依頼に基づき、海外子会社等が外国銀行等から融資を受けるための信用補完として、国内金融機関が外国銀行等に対して発行する信用状です。なお、海外子会社等が外国銀行等に対し負担する借入金債務に不履行が生じた場合には、国内金融機関が特定信用状に基づき外国銀行等に補償を行い、国内中小企業者は、国内金融機関に対し、その補償にかかる損失を償還します。
※3 本保証制度利用にあたっては、信用保証協会と申込金融機関となる国内金融機関との間で基本約定書が締結されていることが必要です。詳しくはお問い合わせください。

特定信用状関連保証
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