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保証制度について 一般保証

事業承継時の経営者保証でお困りの方へ

事業承継特別保証制度

ご案内(チラシ)はこちら
保証対象者 次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者
 (1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
 (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
 (3)次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと
   ①資産超過であること
   ②EBITDA有利子負債倍率(注)が10倍以内であること
   (注)EBITDA有利子負債倍率 =(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
   ③法人・個人の分離がなされていること
   ④返済緩和している借入金がないこと
資金使途 事業資金
既存の金融機関独自借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能
(ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る)
保証限度額 2億8,000万円
(組合等の場合は4億8,000万円)
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内(据置期間は1年以内)
返済方法 一括返済又は分割返済
保証料率 0.45%~1.90%
0.20%~1.15%(経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合)
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 徴求しない
添付書類 信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要
(1)事業承継計画書(参照:お客さま書式ダウンロード)
(2)財務要件等確認書(参照:金融機関専用各種書式ダウンロード)
(3)借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合)(参照:金融機関専用各種書式ダウンロード) (既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合)

(4)他行借換依頼書兼確認書(参照:金融機関専用各種書式ダウンロード)
(5)事業承継時判断材料チェックシート
(経営者保証コーディネーターによる確認を受け、上記0.20%~1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合に必要となります。なお、本チェックシートは、経営者保証コーディネーターが作成します。)
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