借入相談
よくあるQ&A
ご利用に関すること
- 信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達するときに「公的保証人」となり、資金調達をサポートします。 - 金融機関の窓口を経由してお申し込みをいただきます。
なお、県・市町村融資制度は、地域振興局・市町村の商工担当課や商工会議所・商工会が受付窓口となっています。 - 保証協会を利用すると、次のようなメリットがあります。
- 借入枠が拡大
お取引金融機関のプロパー借入と保証付借入との併用により、借入枠の拡大が図れます。 - ニーズに合わせた選択が可能
セーフティネット保証、借換保証、創業保証など、資金ニーズに応じたさまざまな保証制度をご用意しています。 - 県・市町村融資制度が利用可能
固定・低金利の県・市町村融資制度がご利用いただけるようになり、これらの制度は保証料補助もあることから大変有利です。 - 各種支援サービスが無料で利用可能
経営相談、財務診断等の各種支援サービスをご用意しています。保証協会では信用保証料以外の費用は一切いただいておりませんので、安心してご利用ください。
- 借入枠が拡大
- 信用保証の対象となるのは、事業に必要な運転資金と設備資金に限られます。
そのため、生活資金や住宅ローンは対象となりません。 - 連帯保証人は、必要となる場合があります。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
担保は、必要に応じて不動産等を提供していただく場合があります。 - 1企業に対する保証の限度額は、合計で2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円）です。また、組合の場合は4億8,000万円（普通保証4億円、無担保保証8,000万円）です。
さらに、上記とは別枠で定められている保証制度もあります。 - 創業者向けの保証制度を用意しており、これから事業を開始する方でもご利用いただけます。
- 既存借入との一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じて対応させていただいています。
- 解除内容によりお取り扱いが違うことから、お手数ですが最寄りの各営業店窓口へご連絡ください。
信用保証料に関すること
- 信用保証料は、金融機関からの借入金額、保証期間、保証料率及び分割係数(詳しくはこちらをご参照ください)に基づき、次の計算式により算出されます。
（1）期日一括の場合
信用保証料＝借入金額×保証期間（日数）÷365×保証料率
（2）分割返済の場合
信用保証料＝借入金額×保証期間（日数）÷365×保証料率×分割係数
なお、信用保証料の概算を算出するシミュレーションも用意しておりますので、ご活用ください。
信用保証料シミュレーション - 原則として一括でお支払いいただきますが、次の場合は分割してお支払いしていただくことができます。
（1）保証期間が2年を超える当初保証料（特定社債保証、「地方創生」応援社債保証、予約保証及び保証料補給のある県・市町村融資制度の信用保証料を除きます）。
（2）事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越根保証等の当座貸越形式の保証に係る保証期間２年の当初保証料または貸越期間2年延長に係る変更保証料
（3）変更後保証期間が2年を超える変更保証料 - 有担保や中小企業会計書類提出（会計参与を設置している方）により、信用保証料率の割引を行っています。（一部制度を除きます）
保証協会団信に関すること
- 信用保証協会の保証付融資を受けられた際、その借入を全額返済しないうちに「死亡」もしくは「所定の高度障害」といった不測の事態に陥られた場合、保険金をもとにその借入を弁済することができるプラスワンサービスです。詳しくはこちらをご参照ください。
なお、保証協会団信と信用保証の諾否は関係していません。 - 次に該当する方で、加入申込現在で満20歳以上満71歳未満の方です。
（1）個人事業主の場合は本人
（2）法人の場合は代表権を有する保証協会付融資の連帯保証人
なお、被保険者が満75歳に達したときには、支払った特約料に対応する責任弁済期間の末日をもって自動脱退となります。 - 1被保険者に対し、限度額は1億円となります。
- 金額100万円以上1億円以下、期間1年以上の分割弁済の証書貸付となります。
そのため、手形貸付や当座貸越根保証などは対象となりません。