• 文字サイズ
  • 色合い

保証制度について

事業の発展のために、一緒に課題を解決します。

目的から探す

一覧から探す

通常の設備・運転資金が必要な場合に

様々な資金使途で利用可能な、オールマイティーな保証制度です。
信用保証協会が行う保証制度のうち、緊急保証や特別保証・セーフティネット保証以外と定義され、主に一般の普通保証や無担保保証などをさします。

一般保証

各商品を合算して2億8,000万円(組合は4億8,000万円)までご利用いただけます。

保証対象者保証限度額保証期間保証人
県内において事業を営む中小企業者 個人・法人 2億8,000万円
組合 4億8,000万円
資金使途等に応じた適切な期間 原則不要
法人は代表者

特別小口保証

小口資金の調達を行う

保証対象者保証限度額保証期間保証人
従業員数20人(商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)5人)以下の小規模企業者で、要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 1,250万円 資金使途等に応じた適切な期間 不要

小口零細企業保証(全国小口)

小規模企業者の安定的な資金調達のために

保証対象者保証限度額保証期間保証人
従業員数20人(商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)5人)以下の小規模企業者 1,250万円 10年以内(一括返済の場合は1年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

小規模経営支援保証「ささえ」

小規模・零細企業者の資金繰り安定に

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える法人又は個人 1,000万円以内 10年以内(1年の据置含む。)
一括返済の場合は1年以内。
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

創業等関連保証

開業して間もない時期に資金調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える創業者または新規中小企業者 1,500万円 10年以内(据置期間は1年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

創業関連保証

開業に必要な資金を調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える創業者または新規中小企業者 1,000万円 10年以内(据置期間は1年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

商業手形・電子記録債権割引保証

個別の商業手形又は電子記録債権の割引を行う場合に

資金使途保証限度額保証期間保証人
運転資金 10万円以上2億8,000万円以内 原則6か月以内 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

手形貸付根保証

根保証によって事業に必要な資金を反復継続的に調達する

貸付形式保証限度額保証期間保証人
手形貸付 100万円以上2億8,000万円(組合4億8,000万円)以内 2年以内 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

割引根保証

根保証によって事業に必要な資金を反復継続的に調達する

貸付形式保証限度額保証期間保証人
次のいずれか
・手形割引
・電子記録債権(でんさい)割引
100万円以上2億8,000万円(組合4億8,000万円)以内 2年以内 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

当座貸越(貸付専用型)根保証

当座貸越の保証によって反復継続的かつ安定的に資金調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
一定の要件を満たす中小企業者 100万円以上、2億8,000万円以内。 1年または2年(要件を満たしていれば更新可) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

無担保当座貸越(貸付専用型)根保証「ゆとり」

当座貸越の保証によって反復継続的かつ安定的に資金調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
一定の要件を満たす中小企業者(法人企業に限る) 100万円以上、3,000万円以内 1年または2年(要件を満たしていれば更新可) 原則として代表者のみ

事業者カードローン当座貸越根保証

カード・通帳等を用いて反復継続的かつタイムリーに資金調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
一定の要件を満たす中小企業者 100万円以上、2,000万円以内 1年または2年(要件を満たしていれば更新可) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

借換保証

既存の保証付き借入金を借り換えることで、月々の過大な返済負担を軽減し資金繰りの改善を図る

一般保証による借換
保証対象者保証限度額保証期間保証人
保証協会付き既往借入金残高がある中小企業者 2億8,000万円(組合等4億8,000万円) 返済に要する適切な期間 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要
経営安定関連保証(セーフティネット保証)による借換
保証対象者保証限度額保証期間保証人
保証協会付き既往借入金残高がある中小企業者 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)
セーフティネット6号に係る限度額は3億8,000万円(組合等4億8,000万円)
10年以内(据置期間は1年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

条件変更改善型借換保証

既存の保証で条件変更を行っているものの、経営改善意欲があり、自ら事業計画を策定して借換えにより金融正常化を図る

保証対象者保証期間保証人
利用要件を満たす中小企業者 15年以内(据置2年以内を含む) 既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとする

長期経営資金保証

大口で長期的な事業資金を調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
一定の要件を満たす中小企業者 2,000万円以上2億円以内(100万円単位) 運転資金 3年以上15年以内 (据置期間は6月以内)
設備資金 3年以上20年以内 (据置期間は6月以内)
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

予約保証

急な資金需要や将来の必要資金に備える

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2,000万円
ただし、小口零細企業保証制度を併用する場合は合計500万円が限度
5年以内。ただし、小口零細企業保証制度を併用する場合は10年以内 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

省エネルギー・節電支援保証「信州エコサポート」

省エネ・省電力対策に取り組む中小企業を応援

対象資金保証限度額保証期間連帯保証人
対象となる設備の導入のために必要な資金 一企業50,000千円以内 10年以内(据置期間2年以内を含む) 原則として法人代表者を除き不要

経営力強化保証

経営革新等支援機関 と連携して経営力強化を図る

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円) 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内
原則として法人の代表者以外不要

新規応援保証(ファースト・ステップ)

当協会のご利用のない中小企業者のファーストステップを応援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
申込時点において、当協会に保証利用が無い中小企業者 5,000万円 10年以内(据置期間1年以内を含む) 原則として法人の代表者以外不要

経営者保証ガイドライン対応保証

金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進し、中小企業者の金融の円滑化を図る

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円) 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:運転資金3年以内、設備資金5年以内(据置期間はそれぞれ6か月以内)
不要

災害緊急特別保証

災害等の発生により影響を受けている中小企業者の経営安定を支援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
指定された災害により影響を受けているまたは受けるおそれがある中小企業者 8,000万円以内 10年以内(据置期間2年以内を含む) 原則として法人の代表者以外不要

設備応援みらい保証

設備投資に必要な資金を幅広く供給し、中小企業者の「みらい」を応援します!

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億8,000万円以内 無担保の場合:15年以内
有担保(建物のみを担保とする場合を除く)の場合:20年以内
据置期間:1年以内。
原則として法人の代表者以外不要

信州みらいチャレンジ保証(チャレンジ)

金融機関と連携してお客さまの事業承継等の経営課題の解決を支援

保証対象者対象資金保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 運転資金・設備資金 運転資金7年以内(据置1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置1年以内を含む)
原則として法人の代表者以外不要

一般保証枠とは別枠で利用できる保証制度

一般保証枠(限度額2億8,000万円)とは別枠でご利用いただけます。
経営安定のための資金繰り支援や売掛債権や棚卸資産の有効活用などをはじめ、さまざまな保証がございます。

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

様々な事由により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定のため、資金繰りを支援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
事業活動に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者 2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円) 資金使途等に応じた適切な期間とします 原則として法人の代表者以外不要

借換保証

既存の保証付き借入金を借り換えることで、月々の過大な返済負担を軽減し資金繰りの改善を図る

一般保証による借換
保証対象者保証限度額保証期間保証人
保証協会付き既往借入金残高がある中小企業者 2億8,000万円(組合等4億8,000万円) 返済に要する適切な期間 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要
経営安定関連保証(セーフティネット保証)による借換
保証対象者保証限度額保証期間保証人
保証協会付き既往借入金残高がある中小企業者 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)
セーフティネット6号に係る限度額は3億8,000万円(組合等4億8,000万円)
10年以内(据置期間は1年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

流動資産担保融資保証(ABL保証)

売掛債権、棚卸資産を有効活用し、資金調達の多様化を図ります

保証限度額保証期間貸付方式
2億円(貸付限度額2億5,000万円) 1年(個別保証の場合は1年以内) 個別保証:手形貸付
根保証:当座貸越

特定社債保証

社債(私募債)を発行することで、資金調達手段の多様化を図る

保証対象者発行額保証期間保証人
会社に限ります。 発行限度額5億6,000万円(最低発行額3,000万円)
※保証金額は発行額の80%(保証限度額4億5,000万円)となります
2年から7年までの1年単位 不要

「地方創生」応援社債保証

社債(私募債)を発行することで、資金調達手段の多様化を図る

保証対象者発行額保証期間保証人
会社に限ります。 発行限度額5億6,000万円(最低発行額3,000万円)
※保証金額は発行額の80%(保証限度額4億5,000万円)となります
2年から7年までの1年単位 不要

事業再生保証

法的再建手続きによる事業再建の円滑な進捗を支援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億円 10年以内 (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

経営革新関連保証

「経営革新計画」に従って経営革新を行うために必要な資金を調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 5億8,000万円
普通保証2億円以内(組合等4億円以内)
無担保保証8,000万円以内
新事業開拓保証3億円以内(組合等6億円以内)
運転資金5年以内 設備資金7年以内
(据置期間はそれぞれ1年以内)
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

海外投資関係保証

海外直接投資(外国法人への出資、貸付等)のために必要な資金調達を支援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
海外直接投資事業を行う国内中小企業 2億円(組合等4億円) 資金使途に応じた適切な期間とします 原則として法人の代表者以外不要

特定信用状関連保証

海外子会社等の現地金融機関からの資金調達を支援します

保証対象者保証限度額保証期間保証人
外国関係法人を有する国内中小企業者等 2億円(特定信用状の額面2億5,000万円) 1年以内(更新可) 原則として法人の代表者以外不要

経営承継関連保証

事業を承継するために必要な資金を調達する

保証対象者保証限度額保証期間保証人
一定の要件に該当し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
(組合、上場会社、士業法人等は対象となりません)
2億8,000万円 運転資金10年以内
設備資金15年以内
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

東日本大震災復興緊急保証制度

東日本大震災で被害を受けた中小企業者

保証対象者保証限度額貸付期間保証人
一定の要件を満たす中小企業者 無担保で8,000万円、最大2億8,000万円
(災害関係保証・セーフティネット保証と合わせ、無担保で1億6,000万円。最大5億6,000万円。)
10年以内(据置2年以内) (法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

事業再生を行う中小企業者の資金調達と、事業再生の着実な進捗を支援します

保証対象者保証限度額貸付期間保証人
要綱上に定める資格要件を備える中小企業者 2億8,000万円(組合等4億8,000万円以内) 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:15年以内(据置期間は1年以内)
(法人)原則として代表者のみ
(個人)原則不要

金融機関を通じて低利融資を行う県の制度

制度

長野県は、金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、県と市町村による信用保証料の補助を通じて、中小企業のみなさまが安定した経営を行えるよう応援しています。
長野県中小企業融資制度の詳細については、長野県のWebサイトをご覧ください。

ページトップへ